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未成年者の設立

未成年者でも株式会社設立はできる?

株式会社設立は未成年者でも行うことができるのでしょうか?
結論からいえば、それは可能です。
株式会社設立の発起人には資格制限というものがなく、未成年者であっても設立者になることができます。
とはいえ、未成年者が株式会社設立を行う場合、通常よりも提出する添付書類が多くなります。
また法定代理人である親権者の同意も必要になります。
そして定款の末尾に親権者の実印が押すことも求められます。
一方で、株式会社の取締役に未成年が就任することは可能です。
とりしまりやくは会社経営の重要な任務を背負いますが、未成年者が就任することは法的に許されています。

さて株式会社設立の手順ですが、決定事項がいくつかあります。
それは、商号、事業目的、本社所在地、発起人、役員、資本金、営業年度などです。
商号を決める際は、管轄の法務局にて類似商号を調査しなければなりません。
同一住所で同じ商号を使用することはできませんので、株式会社設立にあたっては必ず行うべき調査となります。

事業目的では、会社を立ち上げた目的、方向性を決定します。
決定した事業目的は定款に記載し、公に知らせるものとなります。
本社所在地は、本社のある所在地を定款に記載します。
定款への本社記載方法では、登記申請までには町名・番地までを定めなければなりません。
発起人は、定款に発起人として署名した人物のことをいいます。
発起人は定款の作成を行ったり、株式の割当、株主の募集、株式の払い込み、創立総会の議事進行などを行います。

発起人になる人は、株式を1株以上もつことがもとめられます。
つまり、出資者になれる者でなければ発起人にはなれません。
役員は、取締役と監査役を決定します。
従来は人数制限がありましたが、現在では人数制限が撤廃され、取締役は1名以上でよく、監査役は置かなくてもよいとされています。

株式会社設立では、資本金の額も決める必要があります。
従来の会社法では最低1000万円以上からの株式会社設立が求められましたが、新会社法では1円からでも設立可能になりました。

したがって、資本金額の最低基準は1円となります。
20歳未満の者が株式会社を設立する場合は、本人の印鑑登録証明書、戸籍謄本、親権者(双方)の印鑑登録証明書、親権者双方の実印の押印が添付書類として必要になります。
仮に発起人が15歳未満であれば、親権者双方の実印の押印、親権者双方の印鑑登録証明書、戸籍謄本が添付書類として必要です。”

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